平成 ９年 ３月
定例会平成９年
奈良市議会３月
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年３月１３日（木曜日）午前１０時３３分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 平成８年度奈良市
一般会計補正予算（第６号） 議案第２号 平成８年度奈良市
下水道事業費特別会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成８年度奈良市
生業資金貸付金特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成８年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号） 議案第５号 平成８年度奈良市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６号 平成８年度奈良市
宅地造成事業費特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成８年度奈良市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第８号 奈良市
特別会計条例の一部改正について 議案第９号 奈良市
自動車駐車場条例の一部改正について 議案第１０号 奈良市
改良住宅条例の一部改正について 議案第１１号 民事調停について 日程第２ 議案第１２号 平成９年度奈良市
一般会計予算 議案第１３号 平成９年度奈良市
下水道事業費特別会計予算 議案第１４号 平成９年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第１５号 平成９年度奈良市
火災共済事業特別会計予算 議案第１６号 平成９年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第１７号 平成９年度奈良市
老人保健特別会計予算 議案第１８号 平成９年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第１９号 平成９年度奈良市市街地再
開発事業特別会計予算 議案第２０号 平成９年度奈良市
公共用地取得事業特別会計予算 議案第２１号 平成９年度奈良市
福祉資金貸付金特別会計予算 議案第２２号 平成９年度奈良市
宅地造成事業費特別会計予算 議案第２３号 平成９年度奈良市
水道事業会計予算 議案第２４号 平成９年度奈良市
簡易水道事業会計予算 議案第２５号 奈良市
行政組織条例の一部改正について 議案第２６号 奈良市
職員定数条例の一部改正について 議案第２７号 職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第２８号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例等の一部改正について 議案第２９号 奈良市報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第３０号 奈良市
行政財産使用料条例の一部改正について 議案第３１号
奈良市立診療所諸料金条例の一部改正について 議案第３２号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第３３号 奈良市
史跡文化センター条例の一部改正について 議案第３４号 奈良市なら
まちセンター条例の一部改正について 議案第３５号 奈良市
写真美術館条例の一部改正について 議案第３６号 奈良市柳生の
里観光施設条例の一部改正について 議案第３７号 奈良市
下水道条例の一部改正について 議案第３８号 奈良市
文化財保護審議会条例の制定について 議案第３９号 奈良市
体育施設条例の一部改正について 議案第４０号 奈良市
コミュニティスポーツ施設条例の一部改正について 議案第４１号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第４２号 市道路線の廃止について 議案第４３号 市道路線の認定について 議案第４４号 町の区域及び名称の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４３名） １番
榧木義秀君 ２番 池田慎久君 ３番 山中賢司君 ４番 森田一成君 ５番 竹内成之君 ６番 蔵之上政春君 ７番 金野秀一君 ８番 大井国崇君 ９番
岡田佐代子君 １０番 松村和夫君 １１番 山口裕司君 １２番 中村篤子君 １３番 矢追勇夫君 １４番 松田末作君 １５番 峠 宏明君 １６番 上原 雋君 １７番 森 純男君 １８番 山口 誠君 １９番 船越義治君 ２０番 島崎光治君 ２１番 松石聖一君 ２２番 黒川恵三君 ２３番
田中美智子君 ２４番 原田栄子君 ２５番 中西義次君 ２６番 山本 清君 ２７番 吉田文彦君 ２８番 米澤 保君 ２９番 堀田征男君 ３１番 北尾好章君 ３２番 岡本志郎君 ３３番 大谷 督君 ３４番
日和佐穣甫君 ３５番 小林照代君 ３６番 横田利孝君 ３７番
中村誠一君 ３８番 扇田善次君 ３９番 小嶋高年君 ４０番 浅川清一君 ４１番 中村重信君 ４２番 和田晴夫君 ４３番 横井健二君 ４４番 橋本和信君 欠席議員（１名） ３０番 福西 靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長
大川靖則君 助役 桐木 弘君 助役 山中俊彦君 収入役 岩井健司君
市長公室長 山岡彦一君 企画部長 南田昭典君 総務部長 河村 武君 税務部長 酒井吉男君 市民部長 南 哲也君 民生部長 道地義弘君 福祉部長 高橋央生君
環境清美部長 香村侃彦君 経済部長 村田勝彦君 建設部長 藤澤久男君
都市計画部長 吉田信博君
都市整備部長 吉村隼鷹君 水道局長 辻谷清和君 業務部長 吉村 優君 給水部長 木田 享君 浄水部長 木村誠二君 消防長 林 茂樹君
教育委員長 青山 茂君 教育長 河合利一君
教育総務部長 北尾義次君
社会教育部長 喜夛仲卯太郎君 監査委員 玉川 孝君 財政課長 中井正一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局職員出席者 議会事務局長 村田昌三 庶務課長 林 英典 議事課長 遠藤忠臣 調査課長 福田惠一
議事課長補佐 福井 進
調査課長補佐 吉村安弘 議事係長 加井康章 速記
谷口藤男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時三十三分 開議
○議長（
中村誠一君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 議案第一号 平成八年度奈良市
一般会計補正予算（第六号） 外四十三件（質疑並びに一般質問）
○議長（
中村誠一君） 直ちに日程に入ります。 日程第一、議案第一号 平成八年度奈良市
一般会計補正予算より議案第十一号までの十一議案、及び日程第二、議案第十二号 平成九年度奈良市
一般会計予算より議案第四十四号までの三十三議案、以上四十四議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る十日の本会議において市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 一番榧木君。 （一番
榧木義秀君 登壇）
◆一番（
榧木義秀君） 私は、交政会を代表いたしまして、通告をいたしております数点について、市長にお伺いいたしたいと思います。 大川市長におかれましては、昨年九月、「やさしさとふれあいのある
まちづくり」を行政理念に掲げ、二十一世紀への橋渡しをする
土台づくりをすべく、特に、
高齢化対策、少子化問題、青少年の健全育成、地球環境の保全などを
まちづくりの目標として二期日の市長選に出馬され、圧倒的な支持を得て市政を託されたわけであります。そういう意味で、平成九
年度予算は、実質的に、大川市政二期目のスタートの年の当初予算となりました。 一期目の四年間は、前市政の継承や
バブル経済の崩壊など、市政を運営する上では極めて制約の多い、まことに難しい時期ではなかったかと推察いたします。そうした中で、大川市長は、
世界建築博の大幅延期を初め、財政や手法に工夫を凝らしての
都市基盤整備の推進、二十四時間ホームヘルプサービスなどの福祉施策の充実、
学校園活性化対策を初めとする青少年の
健全育成対策など、多くの特色ある施策を打ち出され、成果を上げられていることに対し、高く評価をしておるところでございます。 さて、平成九年度の国の
予算編成を見ますとき、特に、平成九年度を
財政構造改革元年と位置づけ、一般歳出について聖域を設けることなく、徹底した
事務事業等の洗い直しを行い、増加額を極力圧縮することとし、社会・経済情勢の変化に即応し、資金の重点的、効果的な配分を図ることとされました。 なお、
公債発行額を四兆三千億円減額し、十六兆七千七十億円とされ、既定経費の縮減による財源の捻出等の適正化を図り、公正な費用負担の確保に努めることとする
緊縮型予算とされております。長引く不況も、政府の観測では緩やかな回復基調にあるとのことでございますが、まだまだ実感できるほど本格的なものとは言えません。 こうした中、奈良市の新
年度予算では、
一般会計で、一千百三十七億円、また
下水道事業ほか
特別会計で約五百九十二億円、公営企業として約百八十三億円の、総計約一千九百十三億六千万円となり、対前年度比二・五％の増とする予算案を編成されております。
一般会計の歳入では、全体の五五・二％を占める市税は、国の税制改正によるたばこ税の増収や、本年四月からの
消費税率改正に伴う新収入である
地方消費税交付金等を見込んで、約六百二十八億円と、前年度より五％の伸びとなっております。 しかしながら、固定資産の評価がえ及び
社会教育施設の国庫補助の改正、見直し等、例年に比べて
予算編成上、
マイナス要因もあり、大変な時期が到来しておるところでもあります。 それに加え、数年前からたびたび指摘されております多額に上る起債残高や
財政硬直化など、
財政運営上の懸念も残っております。 そこで、二期目の大川市政の出発となる平成九
年度予算編成は、どのような配慮や工夫をされているのか。また、ユネスコの
世界遺産登録や市制百周年
記念事業、音楽療法の開始など、多くの新しい事業も御用意いただいているようですが、ハード・
ソフト両面にわたって、九年度、特に力を入れて推進されようとしている施策の概要についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、市制百周年
記念事業とユネスコの
世界遺産登録についてお伺いいたします。奈良市は明治三十一年、一八九八年二月一日に、市域約二十三平方キロメートル、人口二万九千九百八十六人で市制を施行して以来、来年の二月一日で満百年を迎えることになります。これを記念して、市制百周年
記念事業を展開するべく、昨年度より機構の整備も行われ、着々と準備も進められていることと思います。 先日も、
記念事業基本計画書ができ上がり、私どもにも配付されました。これによりますと、一つは、百周年の記念式典、二つには、
記念事業の展開、三つ目は、ユネスコの
世界遺産登録事業、四つ目には、
市民ホールの完成事業の、四本の柱で構成されているようです。市制百周年というのは、市職員や我々議員のみならず、市民すべての方々にとっても百年に一度の機会であり、その年に奈良に住み、この機会にめぐり会えるというのは、まさしく僥幸と言えるのではないかと思うのであります。 そういう意味からも、私は常々、
市民ぐるみで参加でき、一人でも多くの市民がかかわれる事業を展開すべきであると考えていますが、本事業の概要、テーマ、
世界遺産登録の意義、登録までのプロセスなどについて御説明いただきたいと思います。 なお、奈良駅周辺の整備も着々と推進されておりますが、
市民ホールの完成時期とオープンについても、あわせてお聞かせください。 次に、
特別養護老人ホームの建設についてお尋ねしたいと思います。昨年四月の
臨時市議会で
工事請負契約の締結を承認した古市町の
市立老人ホームは、平成十年二月末の完成を目指し、順調に工事が進められておりますし、また、新
年度予算では
民間施設への
建設補助金も計上されるなど、
収容人員拡大の地道な努力が続けられていることに対しては、評価を申し上げる次第でもございます。 私は、さきの十二月議会で、既に今日の日本は、
高齢化社会を通り越し、高齢社会に突入したと申し上げました。また、厚生省の発表によれば、
平城京遷都千三百年に当たる二〇一〇年、平成二十二年には、六十五歳以上の人口は、全人口の二一・三％を占めるまでになり、超高齢社会になると予測されております。この高齢者の皆さんがいつまでも元気で生活していただくために、
生きがい施設として南部老春の家の建設の必要性を主張いたしました。早速、新
年度予算で
用地取得費を計上いただき、いよいよ事業がスタートする運びになりましたこと、まことにうれしい限りでございます。 しかし、この奈良市で、現に介護が必要で、一人では身の回りのことすらできない約三百人の高齢者が、
特別養護老人ホームに入れてほしいと首を長くして待っているのも現実です。 待機者と言えば聞こえは悪くありませんが、実態は、現在既に
特別養護老人ホームに入っている人の死を待っているのと変わりがないわけであります。また、
特別養護老人ホームヘ入るのを待っているという状態は、
高齢者本人のみならず、家族の生活の安寧をも破壊しかねないことは、御案内のとおりでもあります。 私は、こうした状態を少しでも解消するために、
生きがい施設の充実と
特別養護老人ホームの増設は急務だと考えております。現在の三百人の待機者が、この四月から開設される
民間施設で五十人収容されても、まだ二百五十人は残りますし、今後、どんどん介護の必要な高齢者はふえ続けるわけであり、平成十年に市の
老人ホームが完成したとしても、待機が解消するものでもありません。 市長はかねてから、民間活力の導入を図り、それに対し市が助成していくという形で解決していきたいという方向性を示されてきましたが、早々に民間の進出も期待できるものではありません。 そこで、市長にお尋ねしたいのは、西北部でもう一カ所、市立の
特別養護老人ホームを建設されてはどうかということについて御所見をお伺いしたいと思います。 財政状況の厳しいこともよく承知をしておりますが、この施設は
建設補助金も多くありますし、後々の運営経費についても、職員の人件費まで措置費として国費の対象にもなりますから、いわゆる箱物の建設による後年度負担も少なくて済むことになります。 また、最近では、文部省と厚生省の関係もスムーズになり、学校の遊休施設の転用も各地で行われており、宇治市などでは、ある小学校の三校舎のうちの一棟を
老人施設に改築し、成功しているとも伺っております。 西部地域では、ピーク時に比べ四割近くにまで児童・生徒数が減少している学校も幾つかあります。用地の確保が難しいなら、今申しましたような方法も検討されたらいいのではないでしょうか。市長の忌憚のない御意見をお伺いいたします。 次に、
都市計画道路大和中央道についてお伺いします。この道路は、北は押熊で関西文化学術研究都市の
精華平城線へ接続し、南は西名阪自動車道を越え、大和郡山市額田部南の大和川のあたりへ抜ける、全長十四・三キロメートルの計画道路であり、昭和四十八年に計画決定をしたものでございます。 現在、全長十四・三キロメートルのうち、暫定も含め供用を開始しているのが全体の約六割、八・四二キロメートル、そのうち、奈良市内は、県及び公団が施行した二・八二キロメートルとなっております。全区間の中で、奈良市が工事を担当するのは約二・八キロメートルでありますが、このうち、
事業決定をしているのが秋篠工区、菅原工区の八百五十七メートルで、残り二キロメートルは、
事業決定にすら至っていないのが実情でございます。 奈良市は、昭和四十九年度より事業を進め、この間、平成七年度末までに約十九億円の執行を行ってきましたが、八年度は、重点路線として特に力を注がれたことにより、十三億円余の予算を計上され、事業を推進されていることについては、交政会といたしましても高く評価をいたしておるところでございます。 そこで、両工区における新
年度予算の内容と
事業計画並びに残事業の年次計画、さらには画工区の暫定供用時期の見通し、また残り二キロメートルの今後の予定などについて御説明いただきたいと思います。 次に、
環境清美事業についてでございますが、まず、
容器包装リサイクル法について伺います。厚生省の調査によりますと、全国で発生するごみのうち、容積比で六〇から七〇％、重量比で二〇から三〇％が、空き缶やガラス瓶、
ぺットボトル等の
容器包装廃棄物で占められているということであり、ごみの減量化を進めるためには、ぜひとも、この
容器包装廃棄物の
リサイクルを促進する必要があります。 そこで、これまで
ごみ処理事業の主体であった市町村だけでなく、ごみの排出者である市民や
容器包装廃棄物の製造・販売者である事業者も、それぞれ役割を分担し、社会全体で
容器包装廃棄物の
リサイクルに取り組むべく、一昨年六月、
通称容器包装リサイクル法が成立し、本年四月より本格的な施行が始まります。この法律では、当面は、アルミ缶、
スチール缶、
白色ガラス、
茶色ガラス、その他のガラス瓶、ペットボトル、
飲料用紙パックの七品目が再商品化の対象となり、市民、市町村、事業者に、それぞれの役割が課せられております。 これら
容器包装廃棄物をごみとせずに
リサイクルすることは、ごみの減量化だけでなく、限りある資源を守ることにもつながり、分別収集の早期実施が望まれるものでありますが、市町村にとっても相当大きな負担が生じるのではないかと考えます。 空き缶、ガラス瓶については、既に平成四年七月から
モデル地区を設定し、現在、市内全自治会の二四％に当たる二百二十六自治会において分別収集に取り組まれておりますが、そこで、奈良市として、分別収集の対象品目となる七品目をどのような方法で、また、いつごろから全面実施されるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、発がん性や催奇形性の毒性が強い
ダイオキシンについてお伺いいたします。我が国における
ダイオキシン類の問題は、昭和五十八年の秋に、
ごみ焼却施設の集じん灰から検出されたとの報告から始まったものであります。この報告を受けて、厚生省は、
廃棄物処理に係る
ダイオキシン等専門家会議を設置し、
ダイオキシン類発生防止ガイドラインが平成二年十二月に取りまとめられております。 さらに、平成二年の
ガイドラインについて、
ダイオキシン対策を一層推進するため、昨年、
厚生省水道環境部に、ごみ処理に係る
ダイオキシン削減対策検討会が設置され、最近の
ダイオキシン削減対策技術について新たな見地を活用し、新
ガイドラインとして報告されております。 具体的には、既設の
ごみ焼却施設より排出される排出濃度が八十ナノグラムを超える施設については、施設の休・廃止も含め削減のための緊急対策を講じること、八十ナノグラムを超えない施設にあっては、
ダイオキシン発生抑制に努めつつ、計画的に恒久対策を推進することとなっております。 本市の焼却施設を見てみますと、先般の
教育厚生委員会で明らかにされたように、
ダイオキシンの排出濃度は測定値十三ナノグラムで、八十ナノグラムを大きく下回ってはおりますが、恒久対策の基準値は
既設連続炉で一ナノグラムとなっており、いささか開きがあります。 そこで、お尋ねいたしますが、今後、
ダイオキシンを削減していくためにどのような対策を講じられていくのか、お聞かせください。 最後に、議案第三十七号 奈良市
下水道条例の改正について御質問いたします。本市の
下水道使用料は、平成二年五月以来、七年間据え置かれております。
バブル経済から非常に厳しい経済へと変わってきた今日、奈良市では、
下水道使用料が七カ年にわたって維持されてきたことについて、それなりに努力されてきたものと評価をしております。 今回の
使用料改定については、奈良県
流域下水道維持管理費等市町村負担金が、平成九年四月から
トン当たり六円値上げされることを受けて、本市の
下水道使用料を
トン当たり十円値上げすることになったものと考えますが、本市の
下水道使用料を改定しなければならなかった要因は何なのか。また、値上げによる市民の負担は一
世帯当たり月額で、どのようになるのか。そして、本市の
下水道使用料は他都市と比較して高いのか、安いのかなどについてお聞きしたいと思います。 以上で私の第一問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中村誠一君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（
大川靖則君） 一番榧木議員の質問にお答えをさせていただきます。 新
年度予算についてでございますが、平成九年度は、提案説明にも申し上げておりますように、奈良市の新総合計画の第二期基本計画の二年目の年でもあり、さらに、市制施行百周年の意義深い年に当たります。新
年度予算の編成につきましては、厳しい
財政状況下に置かれておりますので、まず、
行政改革大綱、そして職員から提案をいたしました倹約運動等の趣旨も十分に踏まえながら、予算の編成をさせていただいたということでございます。 そして、奈良市の将来都市像を展望し、今までの事業を継続して行うもの、また今すぐ着手しなければならないもの、今後、計画的に実施していかなければならないものをきっちりと見きわめて、その中で、ハード面としての事業は、ＪＲ奈良駅周辺のシルクロード・タウン21の土地区画整理あるいは再開発事業、そしてまた連続立体交差事業の推進、近鉄西大寺駅の南北の再開発事業・区画整理事業、また学園前駅南周辺の整備による再開発事業並びにならまちの都市景観の保全整備等々でございます。 また、ソフト面におきましては、少子あるいは
高齢化社会に対応していくための、女性の働きやすい環境を整備するための保育園の充実や
老人ホームの建設助成等を促進してまいりたいと、そういう考え方でございます。 また、かけがえのない文化財を守り、人類共通の財産とする
世界遺産登録に向けても、積極的に働きかけることでもございます。 来年二月一日に市制百周年を迎えることになりますので、きょうまでの市政の積み重ねを振り返りながら、二十一世紀へのかけ橋の新たな出発点となる
予算編成に努めさせていただいたということでございます。 次に、市制百周年
記念事業とユネスコの
世界遺産登録についてでございますが、市制百周年
記念事業につきましては、平成十年の市制施行百周年を記念して、「古都奈良・ふれあい・創造」のテーマのもと、約一年間にわたって市内各地で展開をしてまいりたいと存じております。 この
記念事業は、単なるイベントではなく、これまでの百年を振り返り、今日の発展を市民こぞってお祝いさせていただくとともに、次の百年へのかけ橋になる事業でなければならないと考えております。この百年に一度の出会いを大切にして、多くの市民参加を得て事業を実施していくため、昨年八月に国等の行政機関及び経済界、市民団体等の代表者から成る奈良市制百周年
記念事業実行委員会を組織させていただき、このほど基本計画を審議していただいたところでもございます。市議会と各機関との御協力を得て、ぜひこの事業の成功を図ってまいりたいと存じております。
記念事業の概要につきましては、記念式典、百周年
記念事業、
世界遺産登録事業、仮称
市民ホール完成事業で構成をいたしております。 記念式典は、平成十年の二月一日に、国内外の来賓を迎え、中央体育館で開催予定をいたしております。式典の内容につきましては、市民参加の式典との考え方のもとに、奈良の市民グループや奈良にゆかりのある方々の出演により、親しみやすい式典と考えております。 百周年
記念事業は、現在、平城宮跡で復元されている朱雀門、東院庭園を生かし、国、奈良県、民間団体が協力して実施するイベントや、平城京、奈良の文化を広く内外にＰＲしていくため、平城京展を東京あるいは福岡で開催させていただきたいと思っております。 また、奈良百景展、創作芸能「奈良物語」、ＮＨＫの公開番組の誘致、クラッシック音楽の集い、市民の文化活動の場ともなるストリート・ライブ、「二月堂良辨杉」、姉妹都市・友好都市交流、平成十年に市制百周年を迎える四市（奈良、大津、青森、尾道の各市）が協力して実施する百歳都市交流、また軽スポーツの祭典としてのふれあいスポーツ祭、薪御能特別開催、建築トリエンナーレや市民が主体となって実施していただく市民公募アイデアイベントなど、多彩な事業を展開してまいりたいと存じております。
市民ホールの完成事業につきましては、平成十年度に完成します仮称
市民ホールを活用して、式典やこけら落とし等を実施してまいりたいと思っております。 次に、
世界遺産登録の意義と登録までのプロセスでございますが、昨年四月に
世界遺産登録推進室を設置いたし、登録実現のための準備を進めてまいりました。奈良市の文化財が世界遺産に登録されますと、奈良市の誇る文化財が人類全体の宝として、改めて世界的に認識されるということになります。また、それらの文化財の保護に努めてきた奈良市の
まちづくりそのものも世界的に評価されるのではなかろうかと思います。 世界遺産に登録されますことは、その保存について国際的な責務を負うということにもなり、いかに後世に伝えていくかが我々の大きな課題でもあり、また、
まちづくりのシンボルにもなると考えております。 そういう意味で、奈良市の歩んできた百年を振り返り、来るべき百年を考え、二十一世紀につなぐ
まちづくりを考える場となります市制百周年の年に登録されることも大きな意義があると存じます。 新年度におきましては、市民の皆さんに対して、市民だよりやシンポジウム・講演会などの開催を通じて、世界遺産についての紹介や広報に努め、理解を深めていただくように事業の展開を図り、そして、市議会におかれましても、御協力をお願い申し上げる次第でもございます。 次に、仮称
市民ホールの完成時期とオープンについてでございますが、仮称
市民ホールについては、世界でも例のない架構工法が採用されており、実物大模型による実験を行う必要が生じたため、平成十年秋に完成の見込みでございます。そして、完成後、養生及び準備期間を少しとらさせていただき、平成十一年の二月一日のオープンを予定をさせていただいております。これは、平成十一年の二月一日は市制百一年のスタートの日にも当たりますので、そういう記念日に考えさせていただいているということでございます。 次に、
特別養護老人ホームの西北部での建設等についてでございます。老人保健福祉計画では、
特別養護老人ホームは六百六十人分の整備を予定をいたしております。現在、五カ所、三百六十三人分があり、今、二カ所の建設を行い、百三十人分の建設中でもあります。さらに、市の西北部において民間篤志家による数件の建設要望が出ております。現在、県とも協議をさせていただいているということでもございます。 御指摘ございましたように、和楽園の建設を市直営でさせていただいておりますが、西北部でももう一カ所どうかということでございますが、今申し上げましたように、民間の篤志家の申し出が相次いでおりますし、また、西部地域で
特別養護老人ホームを建設する会というものもありまして、そういう方々の思いを寄せさせていただいて、奈良市は応分の助成あるいは応援をさせていただかなければならないと。したがって、市直営の西北部での
特別養護老人ホームの計画は、今のところ、いたしておりません。 また、小・中学校の余裕教室の高齢者施設への活用についてということでございますが、昨今、そうした学校の空き教室の活用について、話題にはなっておるものの、必ずしも成功するものとは、私は考えられないと思うのであります。まあ忌憚のない御意見をということでもございましたので、率直に申し上げまして、学校施設は学校の用に供すべきであると。学校施設の中で、ちょっとこの
老人ホームとか、あるいはそういう集会所とかやることによって、ちょっと教育関係とのかけ離れが出てくるんじゃないかなと、そのように思っておりますので、今後はよく検討をさせていただきたいと思います。 次に、大和中央道についてでございますが、御質問の件でございますが、現在、県道奈良精華線より南へ延長四百二十三メートルの秋篠工区と、現阪奈道路より北へ延長三百三十四メートルの菅原工区での事業を行っているところであります。まず、秋篠工区の進捗につきましては、平成八年度には狭小な用地二件を残し、ほぼ用地買収が完了しております。平成九年度は用地国債の返済と、残る工事の進捗に努め、平成十年度には工事を完成し、二車線の暫定供用を行い、この区間を完成する予定であります。 さらに、阪奈道路より北へ市道中部第二号線までの菅原工区、延長三百三十四メートルにつきましては、平成八年度に新規事業区間として採択され、用地取得に努めておりますが、平成九年度には宝来町で既に買収済み土地の発掘調査を行い、盛り土工事などの整備に着手し、また、用地の買収に努め、十年度には現阪奈道路との交差点改良に伴う一部暫定供用を行いながら、平成十三年度には菅原工区を完成いたしたいと考えております。 さらに、残りの未整備区間につきましては、秋篠工区が完了次第、南へ約八百三十メートル、県道谷田奈良線までの事業着手に努め、県施行の区間とあわせ、早期の全線完了に努めてまいりたいと思っております。 ちなみに、阪奈道路から南の県施行の四百二十八メーターにつきましては、用地買収もすべて終えているように聞いているところでございます。 次に、
環境清美事業についての、
容器包装リサイクル法についての取り組みについてでありますが、平成九年度は、市民、自治会の方々の協力を賜りながら、新たにぺットボトルと飲料用の紙パックを、
モデル地区及び公民館等の公共施設を拠点として、十月ごろを目標に回収してまいりたいと考えております。御質問にもありましたように、販売店等の事業者が自主的に店頭回収に取り組んでいただきますよう、積極的に協力を要請してまいりたいと存じております。 さらに、市民の皆さんの御協力を賜りながら、法の施行は平成九年度からとなっておりますので、市民、事業者、行政の役割分担が定着する時期を見きわめて、モデル事業にかわって市全域的な展開を推進してまいりたいと存じております。 次に、
ダイオキシン削減対策でございますが、御指摘のとおり、厚生省の新
ガイドラインによりますと、既設炉の排出濃度の基準は、緊急対策としては大気一立方メートルに対し八十ナノグラムであり、恒久対策としては一ナノグラムになっております。 また、今後建設される焼却施設につきましては、〇・一ナノグラムとなっております。本市の焼却施設からの排出濃度は十三ナノグラムであり、新
ガイドラインによる健康影響の観点から見ますと、現在のところは安心していただけるものと思います。 削減対策としては、新
ガイドラインに沿った適正な運転管理に努めるとともに、ごみの排出の抑制と
リサイクルの推進を図り、ごみ焼却量をできる限り抑制してまいりたいと存じております。なお、新設炉の建設につきましても、
ダイオキシン対策を考慮し、積極的に取り組まなければいけないと思っております。 次に、議案第三十七号関係についてでございますが、下水道の使用料の改定をしなければならない要因は何かということでございますが、
下水道使用料の改正は、前回の平成二年に改正して以来、今回で七年ぶりの改正を行わさせていただくものであります。平均一二・四％の値上げをお願いすることになります。使用料の主な改正要因は、本市使用料の三分の二を奈良県下水道維持管理費等の負担金が占めております。これをもとに算定いたしております。 今回の使用料の算定期間は、平成九年度から十二年度までの四カ年間を基本といたしております。現在の使用料を据え置いた場合、試算いたしますと、
一般会計からの繰出金が年平均八億六千六百万円で、使用料を改定した場合の年平均は五億三千万円の繰出金となります。差し引きいたしますと、一年間で三億三千六百万円の繰り出しが減少する見込みでございます。 汚水処理に係る経費を受益者である使用者の皆様に必要最小限の御負担をお願いするものであり、また、本市の財政の健全化を図るものでもございます。 値上げによって、市民の負担は一世帯当たり、月どのくらいかということでございますが、本市の平均月間使用水量は、一戸当たり約三十立方メートルでありますので、一月、消費税を含みまして約三百六十円の御負担をおかけすることになります。 次に、他都市との使用料の比較でありますが、建設省調査による一般家庭での
下水道使用料は、二十立方メートルにおける全国平均では二千百十円となっております。奈良市の今回の使用料改正によりますと、二十立方メートル当たり千六百四十円の計算となります。したがって、全国平均より下回っていることになります。 今後も市民の皆様に衛生的で快適な生活を営んでいただくように、より一層、下水道の適正な維持管理に努めてまいりたいと存じております。 よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
中村誠一君） 一番榧木君。
◆一番（
榧木義秀君） 二問目は自席より質問させていただきます。 大変、丁寧な御答弁をいただきまして、市長の意のあるところは、よく理解させていただきました。 幸いに、私は、先輩や同僚の皆さん方の御理解を得て、予算委員会の方に出させていただきますので、詳しいことはそちらの方に譲りまして、若干、要望だけ述べさせていただきたいと思います。 まず一番目は、先ほど市長さんは、奈良市の方にはそういう、あと
老人ホームの建設は考えておられないということなんですが、やはり高齢化の問題は、今、問題が解決したからそれでいいというんじゃなく、今後、果てしなく行政としてかかわっていかなければならない永遠の課題でもあります。奈良市においても、毎年、民間の特養が新設され、定数もふえておりますが、それでもなお、待機者がふえ続けているのが実情です。確かに、一つの自治体で複数の
特別養護老人ホームを設置している団体は、非常に少なく、近辺では、京都市、大阪市、神戸市など、政令都市でしか例はないのでございますが、しかし、他都市に先駆け音楽療法を取り入れた大川市長です。
特別養護老人ホームについても、ぜひ他都市に先駆け、二つ目、三つ目の市立施設の建設に向けて取り組みをいただきますようお願い申し上げます。 二つ目は、大和中央道についてでございますが、全長約十四・三キロメートルの約六割が既に供用を開始しており、残り四割の未供用区間は、県施行分も含めてその大部分を奈良市域で占めております。他の市域の進捗に合わせて、少しでも早く全線開通に向けて御努力いただきたいと思います。 三つ目は、清掃工場の
ダイオキシンの問題ですが、先ほど、市長さんの答弁の中に、緊急対策が八十ナノグラム、恒久対策がやはり一ナノグラムであるということで、十三ナノグラムは余り住民にそういう健康の被害を与えてないというような感覚の御答弁ではございましたが、やはり住民の健康の面からも、厳しい数値が求められております。これが恒久対策－－新設炉については、〇・一ナノグラムでございますので、その辺のところも加味され、安全な新設炉の建設に取りかかられんことを要望いたしたいと思います。 なお、ユネスコの
世界遺産登録については、ただいまの御説明で、大変意義のあることや関係機関の多いことなど、よく理解をいたしました。私といたしましても、ユネスコの
世界遺産登録は、国際文化観光都市を名実ともに世界にアピールする上で最もふさわしい、有意義なことであると考えますので、我々交政会といたしましても、最大限の助力をお約束して、私の二問目の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
中村誠一君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前十一時二十九分 休憩 午後一時十八分 再開
○議長（
中村誠一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中村誠一君） 代表質問を続行いたします。 十八番山口 誠君。 （十八番 山口 誠君 登壇）
◆十八番（山口誠君） 私は、政友会を代表いたしまして、通告しております数点について、市長並びに教育長に質問させていただきます。 一部、質問の中に重複する部分があるかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。 まず先に、三月一日付の市民だよりで、平成八年度の世論調査に関する記事を読ませていただきました。その中で、あなたは奈良市に住んで何年になりますかという質問に、十五年以上と答えた方が六六・二％、大方七割近くが十五年以上住んでおられ、住んでよかったですかという質問に、七五・四％がよかったと思うと答えておられます。幾つかの質問の中で、特に目を引いたのは、あなたはこれからも奈良市に住み続けたいと思いますかという問いでした。四人に三人が永住意向を示し、属性別では年配層ほど永住意向が高く、居住地域別では東部で特に高く、九割を超えているということでした。 「あおによし 奈良の都は 咲く花の 薫うがごとく 今盛りなり」と提案説明の冒頭に申された大川市長も、また我々議員も、この調査結果を踏まえ、先人たちが守り抜いてきた伝統と文化を、我々が次の世代に橋渡ししなければならないという思いは同じだと思います。市民の願いの先頭に立って行政を執行していかなければならない大川市長にとって、二期目スタートのことしは、英断のときではないかと思います。 新年早々、株価の低落でスタートした我が国の経済環境は、依然として低迷が続いており、新規に卒業を迎える新社会人の就職もままならず、特に女性の就職については、大変深刻な状態です。 このような状況にもかかわらず、奈良市の予算は、
一般会計において過去最高の予算が計上され、市民の抱く夢実現に向かって御努力されようとしておられますことに対して、敬意を表するとともに、非常な御苦労があったことと思います。 最小限の費用で最大限の効果を上げるためには、計画的、重点的、効率的な
予算編成を行わなければならないと思います。 国においては、平成九年度を
財政構造改革元年と位置づけ、
一般会計予算においては、各般の制度改革の実現に努めるなど、歳出全般について聖域を設けることなく、徹底した洗い直しに取り組み、特に、一般歳出の増加順を極力圧縮することにより、全体として歳出規模を厳しく抑制することとし、また、財政投融資計画については、社会・経済情勢の変化に即応し、資金の重点的、効率的な配分を図ること、
公債発行額は、前年度当初発行予定額より四兆三千二百二十億円減額し、十六兆七千七十億円とすることなど、ほか四項にもわたり、経費の節減・合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行うことにより、財源の重点的かつ効率的な配分を行う。また、地方団体に対しては、国と地方の関係等に関する改革推進要綱等を踏まえ、国と同一の基調で節度ある財政運営を図るよう要請されております。 また、地方財政対策においても、平成九年度地方財政が極めて厳しい状況に置かれていることにかんがみ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、経費全般について徹底した節減・合理化を推進するとともに、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることにより、財政の健全化に取り組むこととなっており、このような方針に基づき策定されました地方財政計画では、対前年度比伸び率は二・一％となっていますが、本市の予算案では、伸び率が三・九％となっています。 一方、市民生活から見れば、消費税ははね上がり、特別減税の廃止などで増税の感覚が増して、購買力が低下され、景気がますます低迷するものと思われ、市民生活を苦しく感じさせてはいかないでしょうか。特に、低所得層の生活を圧迫することになるのではないでしょうか。国では、消費税引き上げの福祉対策として、一定所得額以下の高齢者には一時金が支給されるなどの施策が講じられましたが、市長に質問いたしたいと思います。 新年度の
予算編成に当たっては、どのようなことに留意をされたのか。また、今後の財政運営をどのように図っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、固定資産税、都市計画税についてでございますが、平成八年度当初予算と平成九年度当初予算案を比較いたしますと、相当の減となっておりますので、数点についてお尋ねします。 固定資産税と言えば、平成六年度の評価がえには、バブル崩壊による大幅な地価下落の最中にもかかわらず、地価公示価格の七割評価で、これまでの約四倍という評価額のアップがなされました。このことについては、いろいろと議論もあったところですが、公示価格、路線価、県の基準地価格、固定資産税の評価額と、ばらばらであった地価の公的評価を一本化できたということでは、一定の意義はあったと思いますが、地価の低落に伴い、実勢価格より高い評価となった事例など、多くの問題があったことは事実であり、本市でも平成六年の不服申請は七百六十八件という、過去に例を見ない膨大な量になりました。 こうした経過を経て、ことしもまた評価がえの年を迎えることとなりました。地価は平成六年度以降も下落しております。したがって、固定資産税評価額は、平成六年度の評価に比べ、九年度は下がるのではないかと市民は期待しておると思うわけであります。現実にはどのようになるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。また、家屋の評価についてもお伺いしたいと思います。 さらに、地方税法も一部改正されるやに聞いておりますが、地方税法が改正されるとすれば、どのような趣旨であるのか、改正の趣旨についてもお尋ねします。 続きまして、福祉行政についてであります。本
年度予算編成方針の重点施策の一つとして、「やすらぎと生きがいのある社会をめざして」とあります。財政の逼迫する中で、福祉行政の中に積極的な新規施策を計上されておりますこと、さすがは福祉の大川の評判どおりと、市長に敬意を表したいと思います。 そこで、お聞きしたいと存じます。福祉行政に関して、取り組んでおられる諸施策に関して、さらに、新年度より充実を考えておられることについて、いかなるものがあるのか、お聞きしたいと思います。 続きまして、
都市基盤整備について数点、お伺いいたします。市長は過日の提案説明で、本年度同様、厳しい財政見通しの中で、平成九年度は、新総合計画の後期二年日に当たり、その計画路線を逸脱することなく、四年後に控えた二十一世紀を見据えながらの
まちづくりに創意工夫を凝らし、三十六万四千二百五十一人の市民が抱かれている夢の実現に全職員が一丸となって取り組んでまいる決意でありますと、市長の二十一世紀に向けた力強い意思声明をなされました。私も同感であります。 そこで、奈良市にとって財政が厳しい状況下ではありますが、ＪＲ奈良駅周辺、近鉄西大寺駅周辺、近鉄学園前駅周辺の三地区の
都市基盤整備は、ぜひとも推進すべきであると考えますが、市長の御所見をお尋ねしたいと思います。 まず、ＪＲ奈良駅周辺整備事業でありますが、事業費の大きい連続立体交差事業への取り組みも含めて市長の御所見をお尋ねいたしたいと思います。 次に、近鉄西大寺駅周辺の整備についてお尋ねいたします。特に、北地区の再開発事業は、さきの
都市基盤整備特別委員会におきましても、意見が出されておりました。特に、合意形成に至っていない段階での家賃減収補償や、再開発事業そのものが廃止になるのではといった問題については、この地区を何が何でも副都心として整備する必要があると考えている者にとっては、各補償も必要であると考えますし、事業区域を一部変更してでも、この事業を立ち上げなければならないと思いますが、市長の御所見と決意をお伺いいたしたいと思います。 三点目としては、近鉄学園前駅周辺でございます。南地区の再開発事業は、先日から着工されておりますので、早晩、完成するものと大いに期待をいたしております。いかがでしょうか。 基盤整備の最後に、来る四月二十三日に開通が予定されている第二阪奈道路の宝来ランプ以東の諸対策についてお聞かせください。 統いて、ごみ対策についてでございます。
容器包装リサイクル法に関連して、新年度から取り組まなければならない事業についてお伺いしたいと思います。 この法律は、本格的な
リサイクル社会を目指し、家庭などから出る缶、瓶、ぺットボトルや飲料用の紙パックを分別収集し、再商品化するシステムであります。このシステムにより、すべての容器包装を分別収集し、再商品化すれば、家庭から出るごみのうち、容積比で約六〇％、重さで約二五％を資源として再利用できることになると言われています。 奈良市の現状を見てみますと、環境清美工場へ搬入されるごみの量は、十年間で二九％増加しており、また紙やプラスチックなどのごみが多く、工場の焼却炉は、現在、大変厳しい状況にあると考えます。このような厳しい状況を解消するためにも、
容器包装リサイクル法の今年度の施行を、
リサイクル元年と位置づけ、取り組む必要があります。 奈良市では、再資源化と減量のため、現在、缶、瓶の分別収集につき、平成三年度よりモデル事業として取り組まれ、毎年、実施地区を拡大され、その成果を上げておられることは承知いたしております。しかし、この法の施行により、新たにペットボトルや飲料用の紙パックも分別収集の対象品目となり、ごみの減量と再資源化のさらなる促進のため、全市を対象として分別収集の実施に取り組んでいかなければなりません。 そのためには、市民や事業者の積極的な協力がなくては実施できないことはもちろんでございますが、モデル事業のあり方や収集システム、ストックヤードの確保、そして、再資源化事業の拠点である
リサイクルプラザの整備など、ソフト・ハードの両面にわたって、さまざまな困難な問題があろうと承知いたしております。現在、実施されておられるモデル事業につきましては、法の趣旨である市民と事業者の役割分担が明確になったことからしても、早期に全市に向けて実施すべきだと考えます。 そこで、市長に、
容器包装リサイクル法の全面施行に伴う新年度からの施策とあわせて、モデル事業の今後のあり方についてお聞かせください。 最後に、
社会教育施設建設の際の手法について教育長にお尋ねしたいと思います。仮称生涯学習センターは、生涯学習推進のための中核的施設として、広範な学習情報の収集、提供とともに、独自の学習機会を企画、提供することにより、市民一人一人が、生涯にわたって自発的に学習することが可能となる生涯学習の拠点という位置づけだと思います。 一方、社会教育の推進を図っている公民館も、生涯教育の拠点として学習意欲を持って社会教育に力を注いでおり、生涯を通じて学習活動の推進や運営に日々努力してこられた方々がおられます。今回の生涯学習センターの建設のあり方は、コンペ方式を採用されたと聞いておりますが、こうした多くの市民の利用を目的とする
社会教育施設や体育施設の建設に当たっては、多くの利用者や専門家の方々の意見を聞き、建設後の運営についても検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、私の第一問を終わらせていただきます。
○議長（
中村誠一君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（
大川靖則君） 十八番山口 誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、新
年度予算編成に当たっての留意事項と財政運営についてでありますが、新
年度予算編成に当たり、留意いたしました点としましては、けさからも榧木議員の御質問にお答えさせていただいておりますように、行革大綱に示されたものを、あるいは市の職員による、提案された倹約運営委員会等々、参考にしながら行ってまいったものであります。 その一つとして、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発の推進、行政の情報化等による行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び管理運営の、そうした項目の推進事項について、十分な気遣いをしながらも、歳入面において、受益者と負担の公平性の確保のもとに、使用料の見直し等も図って、財政の健全化に努めていこうと、こういう考え方でございます。したがって、後世に負担を残さないように、市債依存度の縮減にも努力をさせていただきました。 一方、歳出面におきましては、事務事業の洗い直しにより、ぜい肉を取り、スリムな形でいけるような方法をもって、昨年度に引き続き、経常経費については一〇％シーリングを実施したものであります。政策経費につきましては、事業の必要性、緊急性を勘案し、今どうしてもやらなければならない事業に絞り込んで予算の編成をさせていただきました。 新
年度予算の執行に当たりましては、財政の健全性を確保しながら、市民福祉の向上に重点を置いた財政運営を図ってまいりたいと存じております。 次に、平成九年度の評価がえの趣旨と税制改正に伴う税負担についてということでありますが、まず、土地については、平成六年度の評価がえでは、固定資産税の評価額が全国的に均衡化、適正化が図られましたので、平成九年度は税の均衡化を図るため、負担水準制度が導入されることとなりました。 お尋ねの、税額はどのようになるかということでありますが、据え置きとなる土地が三二％、減額が二％、負担調整措置による増額となる土地が六六％の三つに分かれます。次に、家屋につきましては、建築資材等の値下がり等により、税はおおむね減額となります。したがいまして、土地、家屋合わせて七億六千万円の減となった次第でございます。 次に、福祉施策についての新
年度予算における事業の充実と新規事業についてということでございますが、従来から実施してまいりました施策につきましては、新年度も引き続いて実施いたしますとともに、特に、高齢者対策につきましては、在宅福祉サービスとして、引き続き、デイサービス、二十四時間ホームヘルプサービス並びに配食サービス事業について、より一層充実するとともに、利用しやすいように、在宅介護支援センターの増設を図ってまいります。施設につきましては、仮称奈良市
老人ホームの建設を引き続き進めるとともに、民間老人福祉施設にも一定の助成をさせていただき、老人保健福祉計画の目標数値の達成に努めてまいりたいと存じております。また、全国に先駆けて、音楽療法士の採用によって、高齢者、障害者、そして一般市民の、健康づくりとリハビリテーションに取り組んでもまいります。 次に、障害者対策につきましては、ホームヘルプサービスについて、今までに加えて、早朝・夜間にも派遣を広げ、新たに訪問入浴も実施するとともに、ひとり暮らしの障害者へは配食サービスを実施し、自立を支援してまいります。また、新たに、家庭から障害者の介護を解放するレスパイト事業を始め、家族の心身の疲れをいやし、ほっと一息ついていただける休息時間も味わっていただける事業を進めてまいりたいと思っております。 次に、
都市基盤整備についてであります。まず、ＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業についてでありますが、将来の奈良市のあるべき姿を見据えて、長期的に実施すべきものと認識をしており、財政が厳しくとも、これは今、着実にやっておかなければならないものと考えております。議員御指摘のとおり、奈良市においても、ＪＲ奈良駅周辺、西大寺駅周辺、学園前駅周辺の
都市基盤整備が特に重要なものであり、平成九年度においても、その着実な推進を図ることといたしております。 ＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業については、本事業は四百五十億円の巨額を投じる事業でございます。その整備は、奈良市と奈良県の発展のため極めて重要なものとの認識に立って、県、ＪＲと協力をして、事業を進めることにさせていただいております。 連続立体交差事業のスケジュールといたしましては、ことしの二月十二日に都市計画決定の告示をいたしております。ことしの秋ごろ、事業認可を得て、用地買収に着手し、平成十三年度に仮線工事に着手、並行して、平成十四年度より高架事業を行い、平成二十一年度で高架事業を完成し、平成二十二年度に供用開始のスケジュールで計画をいたしております。 次に、ＪＲ奈良駅周辺整備についてでありますが、駅西口広場や人工地盤、仮称
市民ホール、再開発ビル、駅西口改札等の整備を行い、駅西側を概成し、平成十年四月のまち開きを目指しているところでございます。 その他、百貨店等の大型商業施設や都市型ホテル等、駅東側の施設誘致につきましては、まだ決定に至っておりませんが、市としては、道路等の基盤整備を早急に推進し、誘致の実現を目指してまいりたいと存じております。 次に、西大寺駅周辺整備についてでありますが、西大寺駅周辺地区は、駅南側の土地区画整理事業、そして駅北側の街路事業と再開発事業により、本市の副都心にふさわしい都市基盤施設を図ることにしています。 駅南側の土地区画整理事業は、現在のところ、順調に工事も進めさせていただいており、全体事業費に対して四〇％の進捗率であります。街路事業・西大寺一条線は、一部区間については、平成四年度から供用開始をいたしており、残る区間につきましても、現在、買収用地があと一筆を残すことになりました。この二つの事業については、平成九年度においても、その着実な推進を図ることといたしております。 次に、駅北地区の再開発事業についてでありますが、西大寺駅周辺が本市の副都心となるため必要不可欠の事業でもございます。現在、関係権利者と
事業計画について協議を重ねているところで、合意形成には、いましばらく時間を要しますが、協力の得られた関係者に対して、事業の性格上、従来どおり、順次、先行補償を行い、二年後をめどに必ず事業を立ち上げる決意をいたしているところでございます。 次に、学園前駅南地区第一種市街地再開発事業については、現在、工事に着手をいたしており、平成十二年度末の事業完成を目指しております。 次に、第二阪奈道路の開通後の予想されます交通渋滞の対策としては、大宮通り線を八車線道路として拡幅するなど、奈良県において鋭意努力をされております。市といたしましては、第二阪奈道路から市内へ流入する交通を分散させるため、大和中央道の整備が重要であると考えております。第二阪奈関連の交通対策として、本路線の整備に全力を傾注してまいりたいと存じます。 次に、
容器包装リサイクル法のモデル事業の取り組みについてでありますが、
モデル地区の拡大の中で、新たな対象品目となったペットボトルや
飲料用紙パックの分別回収を実施してまいります。また、あわせて、公民館等での拠点回収や販売店等での事業者の自主回収を進めてまいります。しかしながら、この法律の趣旨は、市民、事業者、行政の役割が明確に分担されており、それぞれが一体になって、全市的に実施していくものであります。今後は、この法律の趣旨に沿い、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、早い時期にモデル事業にかわって全市的な展開を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
中村誠一君） 教育長。
◎教育長（河合利一君） お答えをいたします。
社会教育施設建設の際の手法についてお尋ねいただいているわけでございますが、仮称生涯学習センターにつきましては、平成十年三月の完成に向けて建築中でございます。また、仮称西部生涯スポーツセンターの屋内施設につきましては、九年、十年、十一年の三カ年で、平成十一年度末の完成に向け、建築する予定になってございます。 御質問の建設に際しましては、市民にとって使い勝手のよい施設とするため、公民館運営審議会や、あるいはスポーツ振興審議会等の関係団体や、幅広い市民の御意見を聞かせていただきながら、より一層充実した施設にしてまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長（
中村誠一君） 十八番山口 誠君。
◆十八番（山口誠君） 二問目は自席よりさせていただきます。 ただいま、
社会教育施設等の建設の際の手法について教育長より答弁いただきましたが、私も公運審の一人ですが、多くの有識者、経験豊かな市民の方、高齢者、各種団体の専門家の意向を参考に進めていってほしいと要望しておきます。
予算編成と財政運営についてですが、国の指針では、平成九年度の地方税制改正においては、最近における社会・経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置として、平成九年度の固定資産の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特別控除額の引き上げ、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の創設等の措置を講じるほか、平成六年秋の税制改革に伴う市町村の減収補てんのため、個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整により、道府県から市町村への税源移譲を行うとともに、地方消費税の創設等に伴う特別地方消費税の三年後の廃止、非課税等特別措置の整理・合理化等のため、所要の措置を講じるとしています。 なお、個人住民税の特別減税は、現下の経済・財政状況を勘案し、実施しないとされたほか、平成六年度秋の税制改革により創設された地方消費税は、平成九年四月一日から導入することとされております。地方債にしましても、借入金依存度の引き下げを図ってきていますし、国庫補助にしましても、健全化のため厳しい措置を強いてきております。国全体が財政体質の健全化が図られる、こういうときだけに、弱い者の立場に立って采配してほしいと思います。要望しておきます。 市長よりの御答弁で、今回の税制改正では、固定資産税は全体として、おおむね減額になると私は理解しますが、税は、納税者が理解、納得して納税していただく、このことが大切ではないかと思うわけであります。税制度、とりわけ資産税にかかわっては、たびたび改正があり、複雑で、なかなか理解できないのではないかと思うわけであります。来月から資産税の縦覧も始まることでもあり、市民に十分説明していただいて、気持ちよく納税していただけるようにということを要望しておきます。
都市基盤整備についてでありますが、三碓インターの改修工事が現在進められるようになりましたこと、心から感謝したいと思います。朝の通勤時や渋滞時に事故の多かったところだけに、地域の方々の気持ちも少し和らいだかに思えるわけであります。第二阪奈道路の宝来ランプにしましても、県と市と地域の方々とよくよく協議し、後で変更のないよう要望しておきます。 ＪＲ奈良駅周辺につきましては、仮称
市民ホールの外観が見えてくると、奈良市のシンボルの一つになることは間違いないことと思います。期待しております。近鉄西大寺駅周辺としましても、奈良の副都心としての位置づけで、一日も早い整備をお願いしたいと思います。再開発事業の中で、近鉄学園前駅の南地区におかれましては、中でも一番先に形にあらわれてくるのが早いのではないかと期待しております。 ごみ問題では、海のない奈良にとって大変深刻な問題だと思います。最近、先日、大阪市もペットボトルの回収に官民の二ルートで推進する記事がありました。奈良市の方も独自の行政で、引き続き全員一丸となって取り組んでいただくよう要望いたします。 最後に、福祉でありますが、私の友人で共稼ぎをしながら子供を大学に入れ、将来を楽しみに働いておられましたが、最近、母親が痴呆症にかかり、家にひとりきりにしておくのが心配だというわけです。これからの時代、ますます在宅介護の必要性、デイサービスや在宅介護支援センターが必要不可欠のものとなってきました。核家族が叫ばれる中、お互いをいたわり合って生きておられる高齢者の御夫婦、病院に入院するのも時期を見て、交互に入院、看病をされておられます。近所でひとり暮らしの高齢者の方、気にかけてほしいとあいさつしてきます。 厳しい状況の中、「やさしさとふれあいのある
まちづくり」を基本理念に置きます大川市長、さきの世論調査にありますように、多くの方が本市を愛し、永住したいと思っているわけでありますので、期待にこたえてあげてほしいと思います。詳細につきましては、後の委員会で質問させていただきたいと思います。 以上、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
中村誠一君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後二時零分 休憩 午後二時三十二分 再開
○議長（
中村誠一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中村誠一君） 代表質問を続行いたします。 三十五番小林さん。 （三十五番 小林照代君 登壇）
◆三十五番（小林照代君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表いたしまして、通告いたしました三点について、市長に質問を行います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。消費税増税など九兆円もの負担を国民に押しつける九七年度政府予算が、三月の五日、衆議院で強行採決されました。消費税五％の増税、特別減税の中止、医療費負担の大幅引き上げなど、国民一人当たりにしますと七万五千円、四人家族で約三十万円の負担増です。 一方では、行政改革を打ち出していますが、国と地方と合わせて四百四十兆円に上る借金につきましては、その大もとであるゼネコン奉仕型の公共事業や軍事費の巨額のむだや大企業への特権的減・免税などはそのまま放置して、そのツケを国民に押しつけています。 我が党は、国会論戦の中で、九兆円もの負担増に何らの道理も根拠もないことを明らかにして、財政上の消費構造にメスを入れ、国民負担をなくせと予算の組み替えを提案し、不況から国民生活を守ることと両立させながら財政再建への道を踏み出すことを強く求めてきました。 ところで、日本共産党奈良市会議員団は、九七
年度予算編成に当たり、昨年の十一月、百九十四項目にわたる市民要求をまとめ、市長に申し入れをしました。我が党は、その冒頭で、長引く不況は、多くの市民や未来を担う若者の前途にも影を落としています。そうしたもとで、経済白書も告白しているように、大企業では雇用の削減や海外進出が引き続き進行し、また、中小企業の廃業や倒産、農業経営の破綻も深刻ですとし、第二次橋本内閣のもとで、消費税の大増税や新行革の名による医療・福祉の切り捨て、住民サービス低下につながる自治体リストラが推し進められようとしており、地方自治体が、地方自治法第二条の精神に基づいて、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤になることが地方自治の魂であり、開発最優先型の市政から市民の暮らし最優先、市民が主人公の市政への転換を強く求めました。 さて、九七
年度予算案は、
一般会計と
特別会計、公営企業会計合わせて総額千九百十三億六千二百九十万円、前年度比二・五％増となっております。
一般会計の歳入では、市税が六百二十八億千二十三万七千円、給与所得の伸びなどで前年度比五・〇％増となっているものの、歳入の内容を見ますと、消費税の増税による地力消費税交付金や特別減税廃止による増税分が含まれております。 市債の歳入に占める構成率は、前年度の一九％から一五・七％に減少しており、借金の依存率を低く抑える努力は見られますが、これは公有地処分による収入増によるものであり、赤字財政を立て直すことになっておりません。 予算案では、百八億を超える借金の返済に対して、百七十八億に上る新たな借金をするなど、借金は減るどころか、ますますふえている状況であります。 来年度施策には、市民の運動もありまして、障害者のホームヘルプ事業の早朝・夜間の派遣、在宅重度身体障害者配食サービス事業、保育園・公民館の増改築、教育施設クーラー整備、環境基本計画策定や
世界遺産登録事業の推進など、市民の要望が反映された事業も幾つか盛り込まれております。我が党は、これらの施策については評価するものですが、市民の生活実態に照らしてみたとき、まだ部分的なものにとどまっていると言わざるを得ません。 地方自治体の財政危機を招いた主要な原因である公共事業の見直しが大きな課題となっているときに、相変わらず、ＪＲ奈良駅前などの開発優先型の予算となっております。また、文化財総合機構など何ら将来の見通しの立たない中で、莫大な財政負担が必要となる
市単独の積水事業には、用地の利息を毎年一億五千万円も支払っており、その上、来
年度予算では、造成事業実施設計費が一億五千万も組んでいます。そのため、借金が減るどころか、ますますふえ、財産収入二十五億円に頼るなど、借金体質は依然として改善されていく方向が見えていません。 さらに、我が党が繰り返し主張してまいりました、財政圧迫の原因になっている不公正な同和行政にも、抜本的な見直しが行われていません。 そこで、市長にお尋ねいたします。国の九七
年度予算案では、これまで述べてまいりましたように、総額にして九兆円の国民負担となります。これは市民生活を圧迫するものと思いますが、市長はどのように受けとっておられますでしょうか。また、それに加えて、奈良市の予算案には、下水道料金を初め、水道料金への消費税分上乗せ、使用料などの引き上げが盛り込まれており、さらに市民への負担はふえます。長引く不況のもとで苦しむ市民に追い打ちをかけるものです。地方自治体はこんなときこそ、住民を守る立場に立たなければなりません。市長はその責任を果たしていないと思います。料金引き上げは抑えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 二つ目は、日本共産党市会議員団は、これまで繰り返し、開発優先型の予算から市民生活を優先する財政の転換を主張して、その抜本的な見直しを要求してきたところでありますが、そうした検討はされているのでしょうか。 今回の予算を見ますと、確かに起債は減少していますが、赤字財政にメスが入っていないと思われます。真剣に再建しようと思ったら、財政危機の原因になっている
まちづくり、同和事業といった財政上の規模の大きいところに大胆にメスを入れることではないでしょうか。市長の財政再建策をお聞きしたいと思います。 三点目は、国民健康保険の財政は累積で黒字です。基金は三億七千万円あります。
一般会計より繰り入れもし、基金の活用をすれば、賦課限度額を上げるのではなく、抑えることが可能であります。高い保険料で市民は苦しんでいます。保険料を上げるのではなく、引き下げることはできますし、引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 四点目は、先ほども討論ありましたが、西大寺北地区再開発事業についてであります。あかずの踏切の解消や、駅前が整備されることについては、我が党も必要と考えておりますが、八八年に都市計画決定され、いまだに地元、地権者との合意ができていません。十二月議会では、今後、十分協議していくと答弁されておりますが、見通しがあるのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、同和行政についてであります。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が三月で期限が切れます。今、同和問題は新たな重要な局面を迎えております。周知のように、同和対策特別措置法制定以来、二十八年間に及ぶ総合的な対策のもとで、国と自治体によって約十四兆円、奈良市においては約千二百五十億円を超す事業費が投入され、六五年の同和対策審議会の答申に掲げました、社会的、経済的、文化的に同和地区の生活水準の向上を図り、一般地区との格差をなくす課題は基本的に達成されました。 また、基本的人権の尊重をうたった憲法のもとで、同和や同和地区に対する時代おくれの偏見が、国民の長年にわたる多大の努力と社会進歩によって大きく薄れ、国民の間で近代的、民主的意識の定着によって、解決が可能となってきました。 昨年三月の地域改善対策協議会総括部会報告書は、総務庁が九三年度に行った同和地区実態把握等調査に基づいて、「住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、全体的には、同和地区と周辺地域との較差はみられない。」「これまでの対策は生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果をあげ、様々な面で存在していた較差は大きく改善された。」と基本的な評価を下しました。 また、意識の面においても、実態調査は、若い世代ほど偏見が克服され、同和関係者が同和関係者以外の人と結婚するケースが増加の傾向を増していると指摘しています。 奈良県の場合は、同和地区の人口が県人口に占める比率が高く、大きな規模の地区が多く、しかも財政力が弱い自治体が集中している状況のもとで、地区改良事業、小集落改良事業のアンバランスがあるという問題がありますが、奈良県の同和地区実態把握等調査報告書においても、基本的には、格差は大きく改善されました。 奈良市においても、昨年十二月、奈良市の同和対策協議会がまとめた提言も述べているように、「同和地区の住環境は大きく変貌した。高校進学率は大幅に上昇した。」「若い世代では、消費スタイルは同和地区内外の差はまったくみられなくなった。」、生活環境面における周辺地区との格差は確実に縮められてきています。同和問題解決の課題が最終段階を迎えた現在、何らかの理由で同和にかかわる法律や条例を制定したり、継続することは、同和地区と一般地区との垣根、障壁を人為的に残したり、新たな場をつくり出し、決して問題解決に役立つものではありません。 国の基本姿勢は、これまでの特別対策について、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である三月末をもって終了することとし、教育、就労、産業等のなお残された課題については、その解決のため、一般対策に加えつつ対応すると地対協意見具申に述べられています。 個人給付的事業については、地対協総括部会報告書では、個人給付的事業における返還金の償還率の向上などの適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、国税の適正・公平な課税の確保、地方税の減免措置についての適正化などを指摘しています。 奈良県においては、奈良県同和対策協議会が九二年度に発表した、今後の同和対策のあり方についての建議において、個人的給付事業の見直しを打ち出し、その中で、一般対策への移行、一律的・画一的な事業運営の見直し、税の減免措置や保育料、家賃などの政策料金等の見直しについて打ち出しています。したがって、奈良市においても、地対協意見具申に指摘しているように、特別対策としての同和対策の終結と一般対策への移行を速やかに行う基本方向を明確にすべきです。 同和対策の終結に当たっては、奈良市の同和地区実態把握などに基づいた市及び各地区での部落問題解決の到達点の分析、奈良市の同和行政の到達点とその問題点の分析及び評価の上に立って、行政の主体性の確立、奈良市の単独事業の廃止、福祉、暮らし、教育などの一般対策の拡充、事業の完了宣言、地区住民の中での自治意識の向上、住民の自立、自治、連帯を培い、民主的な地域づくり、地区内外の住民の自主的な学習、懇談、対話活動などを進めることが必要です。 同和問題が解決された状態というのは、一、生活環境や労働、教育などで周辺地区との格差が是正されること。二、同和問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくり出されること。三、部落問題にかかわって、同和地区住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。四、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯、融合が実現することです。 今日、生活環境や教育、就労などで部落内外の格差の解消が進み、社会的交流も進展しています。人間の尊厳をひとみのごとく守り、民主主義を徹底していけば、部落問題解決への明るい展望が開けます。しかし、部落民以外はすべて差別者と決めつける考え方や糾弾が、部落の内と外に越えがたい垣根をつくり出し、部落問題解決の大きな障害となっています。私たちは、この障害を克服して部落問題の真の解決を促進する国民的合意を図ることが、今、切実に求められていると考えます。 ところで、奈良市同和対策協議会は、昨年の十二月十九日、個人給付的事業の今後のあり方についての提言をまとめ、市長に提出しました。この提言は、部落問題の解決が今日的日程に上っているときに、その流れに逆行するものであり、同和地区に対する垣根を新たに築くものと言わざるを得ません。 提言では、二十三の事業中、継続九事業、一般対策への移行一事業、廃止（段階的廃止を含む）十三事業にとどまっています。その上、九つの新規事業を提言しています。これは、国や県の到達点からも大きく後退しているだけでなく、提言の現状認識とも矛盾するものとなっています。 提言では、高校進学率が七〇％台を推移していることを挙げています。しかし、これは正確ではありません。九五年度が七七・四％、九六年度が八一・六％。確かに、奈良市の同和地区における高校進学率は、全県の同和地区の進学率よりも、それぞれ低いことになります。それは一体なぜか、事実に基づいて分析する必要があります。 私たちの分析では、同和地区だから進学率が低いということではありません。同和地区であっても進学率の高い地域もあれば、一般地区でも進学率が低い地域があります。しかも、奈良市での高校進学率を見る場合に、一部の教師が、小学校から子供たちに基本的な知識や情操を身につけさせ、健康な体を育てるという公教育の基本を外れて、狭山差別裁判学習や部落民宣言など特定団体の語った運動理論を学校教育に持ち込む、ゆがんだ教育を進めてきたことが大きな要因となっています。 また、中学校では、一部の特定団体に参加している教師や生徒が暴力を振るっても、差別が原因ということで、あいまいにするといった甘やかしと、一方では、徹底した管理主義によって－－多くの教師の必死の努力で今は克服されておりますが、一時は正常な授業ができないように学校が荒廃したことも進学率の著しい低下につながったと言えます。 したがって、基本的生活習慣を確立して、低学力を克服し、高校進学率の向上を図るためには、小学校や中学校において、今日の学習指導要領による知識のばらばらな詰め込みと、新学力観という名で、学習のおくれからは、子供に対して個性を伸ばすということで学力保障を回避する新たな差別と選別の教育を進めております政府・文部省の教育政策を改めさせ、異常な競争と管理の原理から学校と子供、教師を解放することが基本です。 奈良県においては、事実上の全県一学区制を改めて、高校格差間を是正し、選抜方式も総合選抜に切りかえる。さらには、希望者全員入学を実現していくなどの、高校入学選抜の競争激化を緩和していくことが、問題解決の方策です。同和教育という特別対策を廃止し、学校が苦痛の場でなく、学びと喜びと友情をはぐくむ場とすることによって、高校進学率も向上することは疑いありません。 また、提言では、同和地区及び地区住民に対するねたみ意識が表面化するなど、差別意識の解消に逆行するひずみが指摘されています。これは、同和問題に対する理解不足や差別意識に基づくところが多いとし、市民のねたみ意識を差別意識によるものだとしています。これは問題のすりかえと言わねばなりません。不公正、乱脈な同和行政や逆差別に対する市民の批判に対して、反省するどころか、ねたみ意識と決めつけ、市みずからの責任を棚上げする行為です。 提言されている九新規事業のうち、六事業は新たに分類された解放意欲奨励事業で、差別撤廃のために積極的に取り組む人材育成を奨励するものとしています。これは、運動団体がみずからの後継者育成のためにこそ掲げる内容で、市が行うべきものではありません。 日本共産党は、戦前、天皇制政府の過酷な弾圧のもとで、党創立以来、国民が主人公の日本を目指し、自由と民主主義のために不屈に闘ってきました。国民はすべて法のもとに平等という要求を掲げ、言論・集会・結社の自由、男女普通選挙権などの要求とともに、封建的身分差別の残り物である部落差別の完全解消を掲げ、全国水平社とともに闘ってきました。戦後は、党綱領に、部落差別をなくすことを一貫して掲げ、特定団体による暴力、利権と闘い、部落問題解決に向け、国民融合に努力を払ってきました。我が党は、国の法期限が切れる今こそ、同和問題の早期解決のために同和行政の終結と一般対策への移行に向け、市民の皆さんと手を結んで奮闘するものです。先日も、この趣旨で市長に申し入れをしたところです。 そこで、市長にお尋ねいたします。一つは、法が三月で終わります。同和対策事業を終結する自治体もふえてきました。同和と名のつく対策や事業はすべて廃止すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 二つ目は、個人給付的事業は、基本的には廃止すべきです。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。また、新規事業は実施すべきでないと考えておりますが、どうでしょうか。 最後に、医療保険制度改革についてであります。二月十日、政府・厚生省は、国民の反対世論の中で医療保険制度の大改悪案を国会に提出しました。入院費が払えなくなる、心配で病院のべッドでゆっくり寝ておられない、年金生活者は医者にかかるなということか、病気になったときが命の切れ目だ、など不安と怒りの声が日増しに大きくなり、改悪反対の機運が高まっています。今回の政府案では、健康保険本人の負担が一割から二割となり、高齢者は、診療科ごとに一回の診察で五百円、薬代は一日一種類十五円の負担がかかるようになります。 例えば、糖尿病で四日通院、自己注射で血糖のコントロールをした場合、二千五百三十円から五千六十円と、二倍になります。高齢者が一カ月に三回通院をし、薬を六種類もらっている場合、千二十円の負担が四千二百円、約四倍となります。胃がんで三十日入院、十日間食事なしの場合、十二万四千九百八十円の負担が二十四万九千九百六十円の負担となります。 奈良では、急速に世論が広がり、昨年の十二月十四日、奈良県の文化会館で、老人クラブ、患者団体、医療関係者が多数参加して、医療保険制度の改悪に反対する県民集会が聞かれました。また、二月十五日、大阪の中之島公会堂で開かれました医療と福祉の改悪を許すな近畿総決起集会には、近畿各府県より、会場からあふれんばかりの三千九百人が集まり、奈良からも多数参加されました。 現在、奈良で患者負担の大幅拡大の中止を求める請願書署名運動の先頭に立っているお医者さんの団体であります奈良県保険医協会には、奈良市の百十の万年青年クラブから、県下二百九十の老人クラブから、切々とした訴えを添えた賛同の返事が寄せられています。 市内のある老人会長さんは、老人にとって一番大切なことは余生を安心して暮らすことだと思います。医療保険制度の改悪は、時代を逆行させることになり、絶対に反対します。特に、年金のみを頼りにしている老人にとって致命的な痛手となります。貴協会におかれましては、弱者の声を集約して頑張ってほしいと思います。また、ある人は、夫婦二人が病気にてどうにか日々暮らしておりますが、国民年金ではどうしても生活がやっとです。このたびの医療保険制度の改悪は、全く、私たちに医者に行くな、おまえたちは早く死ねということですか。余りに残酷です。老人をいじめないでください。最後まで頑張ってください。全員のお願いです。どの返事にも、こうした怒りとも思える声がつづられていました。 そこで、市長にお尋ねいたします。このように、万年青年クラブの方々より切実な声が上がっていることを聞いておられますでしょうか。医療保険制度の改悪をどう受けとめておられますでしょうか。市民の命や健康を守る立場に立って、国に対して改悪中止の要請をしていただけませんか。 以上で私の第一問を終わります。
○議長（
中村誠一君） 市長。 （市長 大川靖則君 登壇）
◎市長（
大川靖則君） 三十五番小林議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、国の平成九
年度予算は国民生活を圧迫するものと考えているが、どのように受けとめるかというようなことでございます。国の財政は、御指摘のように、極めて厳しいものでございます。平成九年度を
財政構造改革元年と位置づけられ、歳入面では、先行実施された制度減税に対応するため、並びに福祉その他の社会保障の財源確保のための消費税の引き上げとされているところであります。 また、歳出面につきましては、制度の廃止も含めた見直しを行われた結果であると認識をいたしております。したがって、国が定められたこの予算につきましては、私はこの時世に適したものではなかろうかなと、大変厳しい状況ではあるけれども、やはりそういう事態をとっていかなければいけないんじゃないかなと、そのように思っているところであります。 次に、水道料金、下水料金の引き上げは抑えるべきだと思うがどうかということでございますが、二つの事業につきましては、独立採算を基本といたしております。そこで、消費税の引き上げに伴って、歳出面での影響を受けることになります。したがって、水道につきましては、消費税引き上げ分相当額を引き上げさせていただくことにいたしております。また、下水料金につきましては、県の流域負担金の引き上げ及び奈良市の維持管理費の増嵩に対するものとして、消費税相当分を加えて引き上げをさせていただくことにいたしております。いずれも、各会計の健全性の確保のために、そうした措置をとらさせていただこうというものであります。 次に、財政再建についてでありますが、奈良市の
まちづくりにつきましては、議会の御同意も得た新総合計画に基づいて将来都市像の実現に向け、実施をさせていただいております。 また、同和対策事業につきましては、事業開始以来三十年を経過いたしておりますが、いまだに差別の完全解消には至っておりません。事業の早期完了を目指してまいります。 なお、ソフト面においては、平成六年二月に設置された同和対策協議会の個人給付的事業専門委員会において、個人給付内容を検討していただき、一部、見直しを図っているところであります。 これらの見直しの中で、先ほども分析されておりましたように、必ずしも廃止するということだけやなく、やはり、今後、必要とするものについては、新たに新規事業として取り組んでいかなければならないと、こういうことになっておるのであります。今後におきましては、各事業の必要性を十分に検討して、財政の健全性の確保を図ってまいりたいと思っております。 次に、国保問題でありますが、国保財政は、累積黒字で、基金の積み立てが三億七千万円あります。また、
一般会計繰入金を増額され、基金の活用をするなどして、保険料賦課限度額を据え置きされ、さらに、高い保険料を引き下げていただきたいという、そういう質問でありますが、ここ数年来、歳入歳出の形式収支では、黒字決算となっております。しかし、単年度に置きかえてみますと、平成五年度より毎年、赤字決算が続いております。 奈良市では、国保財政の健全化を図るため、種々手だてを講じております。まず、
一般会計の繰入金につきましては、対前
年度予算より約一億円の増額をさせていただきました。平成八年度より財政調整基金の積み立てを行って、将来的な医療費の突発的な増嵩に対応するなど、計画的に基金積み立てを継続していかなければならないと考えております。 さらに、保険料の算定については、医療費に見合う保険料が必要となり、平成九年度では、保険料賦課限度額を現行の四十六万円から四十九万円に改定をさせていただき、負担の公平を図ったところであります。 基金の活用についても、被保険者の健康増進及び国保財政の長期安定化の観点から、優先的に保健事業に充てることになっており、安易に保険料の引き下げには充てないものであるという厚生省の指示、指導も受けておりますので、この点、御了解をいただきたいなと思います。 ちなみに、奈良市の場合の限度額は、今年度上げさせていただくことにして四十九万円、他都市はそれ以上、県下でもすべて同額か、それ以上になっているということでもございます。 次に、近鉄西大寺駅北地区再開発事業の今後の見通しについてでありますが、いまだ権利者との合意には至っていないことは、御指摘のとおりであります。しかし、当地区の基盤整備は急務であることから、先ほども御質問にお答えさせていただいておりましたように、早い時期に、早く事業の推進を図っていかなければいけないと。したがって、権利者の方々との交渉を重ねながら御理解をいただいて、早期着手にかかってまいりたいと、かように思っているところであります。 それから、同和行政についてでありますが、法が三月に終わるということだから、その事業をすべてもうそれで終結したらどうかということでありますが、まだ奈良市には残された、残事業がございます。したがって、法が三月に切れることにはなっておりますが、この向こう五年間延長が、その事業によって認められるということになってございます。奈良市の場合は、古市の小集落と新築資金については、延長、五年間認められております。 また、畑中小集落事業あるいは梅園の小集落事業については、一般行政と、またその中間的な、補助事業的な事業で、事業の実施を図ることにいたしております。 したがって、そうした環境改善事業等につきましては、法が切れても国の認められる延長の範囲でこれを実施するとともに、また、一般施策でやらなければいけないものについては、そういう方向で早期実現をしていきたいと思っております。 また、個人給付事業は廃止してはどうか、あるいは新規事業は廃止すべきだという御質問でございますが、いずれにいたしましても、個人給付的事業専門委員会にそうした検討をしていただくよう、私の方からお願いをして、その結果が出てまいりました。したがって、私はその結果を十分に尊重をさせていただき、よく見きわめながら、今後もその専門委員会の意見に沿っていかなければいけないと、そのように考えているところであります。 それから、医療保険制度の改革につきましては、増加し続ける老人医療費の費用負担の問題を避けて通ることは、これはできません。したがいまして、高齢者の一部負担につきましても、世代間の公平の観点から、高齢者の心身の特性にも配慮しつつ、現役世代の負担と均衡を図る方向で審議されると思われます。また、低所得者の高齢者については、適切な配慮が必要でありますので、今後も、市長会等々を通じながら国にも働きかけてまいりたいと思っております。 次に、老人医療費助成制度についてでありますが、低所得者に対して県下統一で実施しておりますので、これは、
市単独での緩和は考えられないものであります。また、入院見舞金については、現在のところ、入院見舞金制度については、奈良市としては考えておりません。 以上でございます。
○議長（
中村誠一君） 三十五番小林さん。
◆三十五番（小林照代君） 二問目は自席から行わせていただきます。 政治姿勢のところですが、国の予算案に対しましては、国の財政の状況の中で、社会保障の財源等でということをおっしゃったわけなんですが、国の財政が赤字になっているその原因が、大変な浪費にあるということと、消費税がこれまで、八九年から三％で実施されてきたんですが、本当に社会保障のために活用されたかという点で見ますとね、高齢者福祉を含めた福祉のためには、全体の税収の中で六％しか使われていなかった、活用されてなかったということもありますので、その辺の認識をぜひ改めていただけたらと思っております。 それから、料金の値上げの問題なんですが、消費税が、税率の引き上げが行われるということで、地方に一％というんですかね、地方の方に回ってくるという、このことを考えますとね、それをさらに水道料金や下水道料金の引き上げで、市民の皆さんは消費税の税率も上がって、しかも料金にも転嫁をされるということで、二重の負担になる性格を持っているんですね。それで、上水道、水道とか下水道の料金が独立採算制であるというふうにおっしゃってたんですが、下水道など、水道もそうなんですが、公共性が強い。特に、下水道は公営企業の会計ではありませんから、そういう点からもぜひ検討していただきたいと思っているんですが、普及率が八三％を超して、生活必需品ということでね、市民生活に欠かせないもの、市民の多数の方が利用するものであって、特にこういうものは、施設費などの資本費のところにね、非常にお金がかかるわけですね。 そうしますと、この下水道という性格からしますと、日常生活を支えるサービスだということでね、その資本費のところまで、施設費まで料金で賄うことが正しいのかどうかという、そういうことも言えるのではないかと思います。何よりも二重の負担になる、料金の引き上げで消費税の税率の引き上げと、市民にとっては大変な負担だと。その負担をね、奈良市としては何とか、させないようにしていただきたいというのが私の意見なんです。 財政問題につきましては、このことも含めまして、予算委員会の中でも同僚の議員からいろいろ質問させていただきます。 それと、財政再建策をお聞きしたんですが、私の期待するような御答弁はいただけなかったんです。確かに、同和対策事業ですか、同和対策事業の若干の、個人的給付事業の見直しということでされましてね、廃止の事業がありましてね、私のいただいた資料でしたら、三千二百万ほど、確かにその分だけでも、何ていうんですか、財政上、負担がね、軽くなったということは言えるんですが、個人的給付事業だけでも、年間約二億、今までかかっているんですね。 それから、この件と関連してもう一点ね、指摘しておきたいのは、市営住宅のところでですね、住宅の建設がたくさん盛り込まれております。同和地区がほとんどなんですが、住宅建設、市営住宅の建設ということについては、一般からの財源ということですから、住宅建設そのものはね、それでいけないとか、反対とかいうことではないんですが、投資的経費の中でのこの住宅建設、この分を見てみますとね、七十三億を超えているんですね。昨年は五十一億余りで一七・六％、来年度といいますか、平成九年度は二百九十五億の投資的経費の中で約二五％、四分の一を占めているということなんですね。 だから、この辺ではこうした費用なども含めましたりしますとですね、これを本当に何ていうんですか、集中してね、どうしてもやらなければならないのか。住宅建設そのものは意義があると思いますし、住宅をふやしてほしいと思っているんですが、その辺で、財政的な点でね、平準化というか、そういう方法はとれなかったのかどうかというようなことも指摘をさせていただきたいと思います。 それから、先日、ある新聞に、理念なき箱物行政という見出しで、地方自治体の赤字の公共施設、地方債の利子がずっしりという見出しで報道されておりましたがね、何が今必要で、緊急性のあるものかというね、将来はどうなるかということを見通して、奈良市の
まちづくりといいますか、そういう大型事業については、我が党の方はさきにも指摘しているんですけれども、専門家を含めた第三者のチェック機関をつくってね、そういうものを検討していったらどうかという提案もしているんですけれども、そういうことも進めていただきたいなあということなんです。 本当に、財政再建、赤字財政を克服といいますか、していくためには、こうした大きな予算を組まなければならない部分に、どのようにメスを入れるかということが、奈良市にとって今、非常に大事になっているのではないかなというふうに思います。これも、また委員会の中でも指摘していきますので、余り詳しくは述べません。これで、しておきます。 それから、国保の問題、繰り返し、私は質問をしております。確かに、奈良市の限度額は、県内の市町村と比べても抑えている方なんですが、国保事業の実施主体は市町村でありますから、市町村として保険料の料金というのは判断することです。ここが地方自治体としての、何というんですか、市民の生活の実態と考えて、どういうふうに料金の問題を考えていくかというとこにかかってくると思います。 今回の四十六万から四十九万に上がるということで、実際にどんなふうになるかと言いますと、三人家族で固定資産税が十五万円の場合、年所得が四百二十二万八千円のクラスの方が、年間四十九万円の保険料を納めなければならないということでね、今、市民生活が大変なところで、この辺では市民の生活の面からね、この料金の問題を地方自治体としてやっぱり考えていただきたいなというふうに思っております。 西大寺の北地区の再開発事業につきましてお尋ねをしましたが、私たちは、この事業に反対とかそういうことではないんですけれども、先ほどの質問の方の意見の中にありましたが、それも必要だろうという意見だったんですが、例えば、万一ですね、この計画が取りやめるということになれば、ここにもむだが出てくるわけですね。家賃補償とか、借家人補償ということで、これまでに約一億円ぐらいですか、今年度は三千万余り予算が組まれているんですが、そういう問題も出てくるということで、財政上の点からね、こうした事業についても厳密な検討というものがされなければならないんじゃないかなというふうに思ってます。 財政、政治姿勢につきましては、そのような私の御意見を申し上げて、再質問はいたしません。 それで、同和問題、同和行政の問題で、二問目をさせていただきたいと思います。特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったということで、一問の中でも申し上げましたけれども、三月末をもって終了するということが地対協総括部会の基本です、報告の基本です。確かに、御答弁ありましたように、一部、期限を五年切っての法的措置をとっているものがあります。あとしかし、五年間で特別対策を終了させていくための、これは経過措置でありますし、残務処理法であるということは間違いないというふうに思います。 政府の段階でもほぼ終了の見通しがついたということで、これからの同和対策の、同和行政終結の課題というのが地方自治体に今、移ってきているというふうに思います。それで、残事業のことでちょっと触れられましたので、二問目では、その残事業をもう少し、どの地区－－地区は先ほどおっしゃった範囲かと思いますが、どのような事業で、総額にしてどれだけになるか、再質問をさせていただきたいと思います。 それから、個人給付的事業の件ですが、今後、必要とするものは取り入れていくというような御答弁だったんですが、この資料で見ますとですね、個人給付的事業で継続されているものをちょっと見てみましたらね、固定資産税や都市計画税の減免ですか、国保料の減免や水洗便所の設備費特別助成ということなどなんですね。これらは、何も特別対策という形でしなくてもね、一般施策としてね、同和地区であろうと一般地区であろうと、同じように、こういう施策が行われることが望ましいのではないかというように思います。地対協でも、国税の適正・公平な課税、地方税の減免措置についての適正化ということが言われておりますので、こうした一つ一つの事業については、そういう点からですね、もう一度検討をしていただきたいというふうに思うんです。 で、継続をするということがね、本当に自立意識の向上に役立つのか、その辺も見きわめていただきたいと思いますし、それから、市長が特に、新規のものをね、必要なものは取り入れていくということでおっしゃいましたので、私は新規事業をつくることは、これはかえって自立意識の向上を妨げて、同和対策を肥大化させるという、市民の批判を一層高めるものではないか、同和地区に対する新たなわだかまりや障壁をつくり出すものではないかと思うんですが、この点について、市長にもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 医療の保険制度なんですが、先ほど申し上げましたようにね、非常に患者さんの負担がふえるということだけではなくて、政府管掌健康保険といいますと若い方が入っておられます健康保険の保険料率がね、八・二％から八・六％に引き上げられる、毎月の給料から差し引かれます保険料が上がる。あるいは国保組合の国庫補助を下げてくるとか、また、病院のべッドは減らすとか、医師の数は減らすとか、薬は保険から外していくとか、また、給食代を上げるとか、高額療養費の自己負担額、今、六万三千三百円ですね－－低所得の方は三万七千二百円ですが、それ、負担の限度額を引き上げる。あるいは、国保の限度額の引き上げですね、先ほどから国保のところで問題になってます。そのように、もうこれでもか、これでもかというほど負担がふえるという、医療保険制度の改革案になっているわけです。 大変なね、市民負担がふえる、命や健康を守るという点から、本当に大変な制度の改悪ではないかというふうに考えておりまして、ちょっと、先ほど市長が答弁の中で言っていただいたマル老制度のね、点では、やはり所得制限をもう少し緩やかにして、そういう医療費、大変な負担なところをね、援助していただくとか、あるいは入院された方の入院見舞金制度を考えるとか、そういう方向をね、ぜひ奈良市としては積極的に打ち出していただきたいなあというふうに思っております。これはもう先ほど述べられましたので、答弁は要りませんけれども、二問をこれで終わります。
○議長（
中村誠一君） 市長。
◎市長（
大川靖則君） 残事業についてでありますが、先ほども申しておりますように、三月末で期限切れとなりますし、その経過措置として、五年間、国の方では十五事業を延長、認められたのであります。したがって、奈良市の場合は、今言いましたように、古市小集落と畑中の小規模集落事業、そして梅園の今やっております事業の継続であります。 そこで、古市地区で実施いたしております小集落地区改良事業では、総額およそ百八十億の事業費であります。そのうち、平成九年度以降は約一六％の残事業を見込んでおりますが、地対財特法の改正により、平成九年度以降五年間、引き続き国庫補助の継続となりますので、この期間内にもう完全に事業の完了を図ってまいりたいと思っております。 また、梅園地区につきましては、一般対策である密集住宅市街地整備促進事業を実施いたしております。総額でおよそ七十一億の事業費であります。そのうち、九年度以降には約四一％の残事業を見込んでおります。 同じく、一般対策である小規模住宅地区改良事業により、平成九年度から着手します畑中地区につきましては、総額でおよそ三十九億円の事業費であります。 このように、本市の同和地域の残事業はそれだけあるわけでありますが、同和対策はなお、そういうことで、必要ではあると認識をいたしております。したがって、各事業を早期に完成させ、一日も早くその劣悪なひとつの環境整備を図り、心理的差別の解消にも図っていかなければいけないと、かように思っているところであります。 それからもう一つ、新規の事業については行うべきではないということでありますが、私は先ほども言いましたように、個人給付的事業専門委員会の意見を十分に尊重させていただいて、そして、それを行うことによって、一日も早いその差別の撤廃に結びついていくものと、そのように思っているところであります。 以上でございます。
○議長（
中村誠一君） 三十五番小林さん。
◆三十五番（小林照代君） 三問目は主張させていただきます。 同和行政について今、市長から御答弁がありまして、個人的給付事業のことで、必要な事業についてというか、新規事業についても同対協ですかね、それの意向といいますか、提言に沿ってということでありましたが、市の同対協の提言の結びの言葉には、このようにあります。「個人給付的事業が、水平社宣言にあるように「これらの人間をいたわるかの如き運動が、かえって多くの兄弟を堕落させた事」にならないように、普段に厳しく点検し、市民の理解を得られるようにすべきである。」ということが最後の結びになっておりまして、人として自立をしていくためにも、私は、このような文言の中で、特別対策は一日も早く、なくしていくことが求められているのではないかなというふうに思っております。 それからもう一点、少し聞いていただきたいと思いますが、心理的差別ということを市長の方で言われまして、心理的差別の解消ということが言われたわけですが、そこにかかわって、実は昨年の十二月に国会で人権擁護施策推進法というのが国会、通りました。今、同和対策事業が終結に向かっている時期ですが、改めて人権擁護ということで出てきたわけです。法案の提出の趣旨説明では、同和問題の早期解決のために不可欠と考え、この法案を提出するとして、特別に同和問題の重要性が強調されております。しかし、私は人権問題といいますとね、大企業の労働者への人権侵害、首切りであるとか、リストラであるとか、単身赴任であるとか、あるいは政府と企業の癒着による国民への人権侵害、薬害エイズなどもそうだと思いますが、アメリカ軍による国民への人権侵害、沖縄・婦女暴行事件などもこの部類に入ると思います。こうしたいろいろな人権問題があります。十二月の議会で生活保護訴訟の問題を質問いたしましたが、そのときに、生きる権利すら奪われている人たちがいる、こうした事実もあるわけなんですね。だから、この法律で同和を突出させることがあってはならないというふうに思っております。 しかし、この法をてこにして、同和にかかわる教育、啓発が強調されてくるということも考えられます。八〇年代から振り返っていただきますと、同和啓発がクローズアップ－－物的事業が一応、何というんですか、だんだん整備されて、同和啓発がクローズアップをされて、強調をされてきましてね、住民が差別者扱いにされて、学ぶ権利ではなくて押しつけの学習をされてきたという経過もあるんではないかと思うんですね。国民に自由な発言をさせないで同和対策事業を進めようとするもので、この押しつけが啓発という形でやられてきたということがあるんじゃないかと思いますが、人の気持ちといいますか、人の内心にかかわる教育とか啓発を法律でね、定めるという、法的措置でするというね、そういうことはね、まあなじまないというか、に思われます。 で、今日の国民の一部に残っております時代おくれの、部落に対する誤った認識を克服するということは本当に重要なことです。これは一問目で私もるる述べさせていただきましたが、しかし、それは新たな法律や体制による半強制的な、行政的な取り組みを必要とするのではなくて、何よりも国民の自主的な学習などの努力の積み重ねによって歴史的に克服すべき課題だということをね、私たちは改めて確認をしてね、認識をしていただきたい、するべきだという私の意見を申し添えまして、私の質問を終わります。
○議長（
中村誠一君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明十四日午前十時より本会議を再開して質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村誠一君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日は、これで散会いたします。 午後三時三十四分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長
中村誠一 奈良市議会議員 松村和夫
奈良市議会議員 原田栄子
奈良市議会議員 浅川清一...